「介護業界の将来性は高い」とも聞くけれど、現状を見渡す限り、まだまだ課題が山ほどありますよね。
やりがいもあるし、仕事は好きだけど、「好きだけじゃやってられない」こんなこと思ってる介護従事者は少なくありません。
2000年に介護保険制度がスタートしてから15年以上が経過していますが、まだまだ介護業界は未成熟な産業になるので、不満を持つ人も沢山いますが、介護従事者を取り巻く環境は、緩やかに改善傾向にあり、指標となる「離職率」を見ても徐々にですが低下傾向にあります。
ですが、離職者は減少傾向にあっても、採用率も減少しているので、人材不足に悩む介護事業所が後を尽きません。
ここでは、業界全体で今後解決していかなければならない「課題」と「介護業界の将来性」について考察しています。
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介護業界の今後の課題とは？
業界全体が抱える課題は様々な種類がありますが、特に大きい4つの問題に焦点を当てて紹介します。
問題の根源はどこにあるのか！？
「待遇・人材不足・人材育成・介護の質の向上」
全部ひっくるめて元をたどると、行きつくのは『給料の少なさ』が影響している部分が非常に大きいです。
給与が少ない→「だから人が集まらない」
給与が少ない→「だから優秀な人材が辞めていく」
給与が少ない→「だから人手不足で新人が育たない」
介護業界に従事する方にとっては、賃金の安さというのは切っても切り離せない問題なので、これは早急な解決が望まれます。
待遇面が改善されれば、介護業界を目指す若者も増えると思います。
人手が足らなくなるのは、離職する介護職員が増えていることも一因。
ですから、高齢者のサービス料を増やして、その分を会社の利益ではなく、介護職員の給与に上乗せする。
または労働に対する功労賞のような何らかの手当やサービスの行き届いた介護職員に支給するなど、職員の士気の上がる待遇を行うべきです。
「介護職員の待遇を改善するため政府に訴えていく」ことが今後も必要
なぜ、政府に訴え続けていく必要があるのか？
これは、『介護従事者の離職を防ぎ、介護の質を向上させるため』です。
実際、男性の介護職員は待遇の悪さから、結婚を機に別の業種に転職をするケースが頻発しています。
これは非常に深刻な問題です。
介護は移乗など力仕事が多い職種なのに、女性比率が7割を超えているのですからね。
介護職員の男性の比率を上げないと今後高齢化社会には対応することができません。
また、現在多く働く女性職員の生活の安定のためにも給料アップが必要です。
このことから政府も「介護職員処遇改善加算」の改定を行っています。
しかし、実際は『ほんのわずかに給料が増えただけ』という職員の声が圧倒的に多いので、今後も介護職員は待遇を改善するため声を上げ続けていく必要があるのです。
介護業界の将来性はどうなると予測できるのか？
様々な課題がある介護業界ですが、高齢者の推移を見る限り、まだまだ右肩上がりの業界です。
今後10年から20年以上は需要の高い仕事であることに間違いはありません。
近年では、AIなどの人口知能の発展が目まぐるしく、ロボットに仕事を奪われてしまうんじゃないかとも考える人もいますが、介護業務自体はロボットでできたとしても、最終的に介護高齢者が望むのは『人間によるケア』です。
また、平成20年ころからインドネシア、フィリピン、ベトナムなどの「外国人の介護福祉士候補者」の受け入れに積極的なので、そのうち日本の介護施設は外国人だらけになるんじゃないかと想像している人もいます。
ですが、やはり「言葉の壁」がありますし、彼女らには「出稼ぎ」というはっきりとした目的があるので、一定数の外国人は受け入れても、それほど人数自体は増えていかないことが予想されます。
待遇に関しては、介護職員処遇改善加算の改定など、政府も介護業界に従事する人のバックアップを少しづつですが改善されてきているので、徐々には改善傾向に向かうと予測しています。
ですが、楽観視できるレベルには全然達していないので、私たちは一丸となって声を上げていくとともに、新たな介護資格の取得や、給料の良い介護施設に転職するなど、自分なりの対策が今後を生き抜くためには重要です。
＞介護職の向き不向きを現役の介護職員15人に聞いてみた
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